徳島県人事委員会　報告及び勧告

　11月6日に県人事委員会から｢職員の給与等に関する報告及び勧告」が県議会と県知事に対して出されました。給与については一時金の0.05月減，年4.45月分という部分だけが先に出されました。月例給は今後改めて勧告されます。さて，その中の報告です。報告は大きく5つの項目に分かれていますが、その中の5番目は｢職員の給与等に関する見解」，さらにその中の｢２ 人事行政に関する事項について」，さらにその中の「（２）勤務環境の整備」の中のイに｢学校現場における教員の負担軽減」という項目があります。これまでは｢超過勤務の縮減等」に含まれていました。数年前までは学校現場のことを取り上げてもいませんでした。ですから新たに項目立てされたということは大きな意義があります。ぜひ，お読みください。

イ 学校現場における教員の負担軽減
　学校現場における教員の長時間勤務の実態が指摘される中，国において，学校における働き方改革を推進するため，教員について１年単位の変形労働時間制の活用を可能とするとともに，業務量の適切な管理等を行うための「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和元年法律第72号）」が昨年12月に公布されたことを踏まえ，本県教育委員会においても，本年３月に関係条例改正等により，在校等時間の上限方針を定めた。
　また，教員の在校等時間の把握については，昨年８月からの県立学校への出退勤管理システム導入に続き，令和３年度からの小中学校への統合型校務支援システム導入が予定されている。
　昨年度の教員時間外在校等時間の状況調査では，小学校教員は月約54時間，中学校教員は月約71時間との結果が出ており，本年度から適用となった上限時間月45時間を超える教員の長時間勤務の実態が報告されている。
　これを受け，本県教育委員会では本年度，教職員研修の抜本的な見直しを始め，新たに学習指導員（学びサポーター）を配置するなど，外部人材等の活用を行い，教員の負担軽減に積極的に取り組んでいるところである。
　校長等の管理職員は，率先して業務の効率化・合理化を図るとともに，出退勤管理システム等により，教員の勤務状況を的確に把握し，それを踏まえた対策に取り組む必要がある。
　今後とも，業務改善や管理職員のマネジメント能力の強化により，なお一層教員の長時間勤務の是正に向けた実効性のある取組を推進していくことが重要である。